【超簡単】株にかかる税金・確定申告の話。知らないと損!

「株を始めてみたいけど、税金について何も分からない。」「どのくらい税金を払わないといけないの?」「確定申告が必要な場合があるって本当?」などなど、株を始めるときには分からない事だらけですよね。

この記事を読むと初心者の方でも、株取引にかかる税金をマスターして頂けるようになっています。

私の投資歴は10年以上で、証券外務員1種の資格を持っています。株の税金や確定申告について、早く知っておきたかったと思える情報を分かりやすく解説していきます!

株で利益が出た時にかかる税金

株で利益が出たら税金は20.315%

株式投資で利益が出た場合には、利益の20.315%が税金として掛かってきます。もちろん、損している場合は税金を払う必要はありません。

例:20万円で株を購入し、30万円で売却した場合は、利益の10万円に対して税金が掛かってきます。10万×0.20315で税額が計算できるので、今回の場合は20,315円の税金が掛かります。

また、20万円で購入した株を15万円で手放した場合は、5万円の損失ということになります。この場合では当たり前ですが税金はかかりません。

税金の内訳

株式投資の利益に対して掛かってくる税金は20.315というのは理解して頂けたと思いますが、20.315%には「所得税」と「住民税」の2つが含まれています。

内訳は、所得税が15.315%、住民税が5%となっています。

NISAについて

知っているという人も多いかもしれませんが、NISAとは、2014年から始まった税制優遇制度です。

NISA口座を開設すると、毎年120万円の投資枠を与えられます。その口座内で株の売買をして利益が出ても非課税となります。

NISA口座は証券口座を持っていれば無料で作れるので、ぜひ作っておく事をオススメします。

株式投資と確定申告

確定申告が不要な場合

証券口座には大きく分けて、「特定口座の源泉徴収あり」、「特定口座の源泉徴収無し」、「一般口座」の3つがあります。

給料所得以外に1年間で20万円以上の利益が出た場合には、確定申告をする必要があるあります。しかし、株式投資で「特定口座の源泉徴収あり」の口座で取引をして利益が出た場合には、利益がいくら出ても確定申告をする必要がありません。

証券会社が売買の都度、税額を計算して源泉徴収(損している場合は還付)してくれるので、確定申告などの手続きは不要になります。

確定申告をしたくない場合は必ず「特定口座の源泉徴収あり」で取引しましょう!

確定申告が必要な場合

上記で20万円以下の利益の場合と「特定口座の源泉徴収あり」の口座で取引した場合は確定申告が不要と説明しました。逆にそれ以外の場合は確定申告が必要になります。

具体的には、「特定口座の源泉徴収無し」と「一般口座」で取引している方は確定申告が必要です。

確定申告した方がいい場合

源泉徴収ありを選択した場合、確定申告をする義務は無いですが、確定申告をしたら得をする場合が3つあるので紹介します。

①「特定口座の源泉徴収あり」で利益が出た場合、確定申告が不要な20万円以下でも源泉徴収されてしまいます。20万円以下の利益で源泉徴収されたくない場合は確定申告によって、源泉徴収された額が還付されます。

②同じ人物が、証券会社Aでは100万円の利益で約20万円が税金として源泉徴収されていて、証券会社Bでは100万円以上の損が出ている場合は確定申告をした方がいいです。

実際には利益がない状態なので、税金を納める必要がありません。
確定申告することによって証券会社Aで出た利益と証券会社Bで出た損失が通算されるので、源泉徴収されていた約20万円が還付されます。

③損が出た年は確定申告すると翌3年間の利益から損をした年の損額が控除されます。

例:

2020年 200万円の損⇨税金0円
2021年 100万円の利益⇨税金約20万円

確定申告をすると2021年の利益から2020年からの損失分が控除され、2021年も利益が出ていないという状態になる為、源泉徴収された約20万円の税金が還付されます。

※上記の繰延控除を利用する場合には、毎年確定申告する必要があります。
損が出た年だけ確定申告をするという事はできません。

✔️まとめ

  • 株で利益が出たら税金は20.315%
  • NISAを使うと年間120万の投資額による利益が非課税になる
  • 特定口座の源泉徴収あり以外で20万円以上の利益が出た場合は確定申告が必要
  • 特定口座の源泉徴収ありは確定申告の必要はないが、した方がいい場合もある。
 

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